85%が稼動していない『再生エネルギーの固定価格買取り制度』

以前に書いた記事
再生可能エネルギーの稼働率はたったの4%!認定の取り消しも!?
の続きです。


『再生エネルギーの固定価格買取り制度』(FIT)で、国の認定を受けている発電設備のうちで85%ほどが運転を始めていないという発表が経済産業省からありました。

高額な買取り価格(1kwhあたり42円で20年間)の権利だけを取得して発電をしていない業者が多数いるとみられるため、経済産業省は認定を受けている発電設備の実態調査を始める方針。

意図的に稼働を遅らせている悪質業者の場合は、認定の取り消しも検討するとの事です。


迅速に再生エネルギーを普及させる目的で2012年7月に導入されたFIT制度。

認定されている設備の90%はソーラー(太陽光)発電といわれています。
この『認定された発電設備』のうち、住宅用のものはほぼ100%が稼動している状態。

問題となっているのは『非住宅用』の規模の大きい発電施設です。
『認定された発電設備』のうち実際に稼動しているのは10%以下という状況。


大型のソーラー発電設備の場合は、太陽光パネルの納入や土地を整理するのに数年の時間が掛かることがあります。

このような『やむを得ず運転を開始できない』というケースも考慮しつつも、意図的に運転を遅らせている業者の実態を把握する調査となる見通しです。


日本のFIT制度では、電力会社との接続契約が済んでしまえばその時点の買取り価格が適用されます。
つまり、買取り単価が42円のうちに電力会社への接続申し込みを済ませてしまえば、20年間は42円という高額な買取り価格で売電できると言うことです。

一方のドイツなどでのFIT制度は、発電設備を運転開始した時点での買取り価格が適用されます。
運転開始を遅らせた分だけ買取単価が下がる可能性があるワケです。

このために、認定だけ受けて権利を獲得しておいて、ソーラーパネルの値崩れを待って儲けの多くなるタイミングで運用開始をしようと考える業者が後を絶たないということですね。


以上、『かんたん自作ソーラー発電』の新潟おてんとサンでした。


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